2000-03-30 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
ただ、港も非常に軟弱なところに建っているわけですから地震の被害を受けやすいということで、せっかくの広場があっても使えないとかさまざまな問題も出ると思いますので、そういったことも前提にしながら、いざというときに役に立つ港、特にヘリで輸送をするということが大分災害時にあるわけですけれども、そのヘリの拠点として随分使えるだろう。
ただ、港も非常に軟弱なところに建っているわけですから地震の被害を受けやすいということで、せっかくの広場があっても使えないとかさまざまな問題も出ると思いますので、そういったことも前提にしながら、いざというときに役に立つ港、特にヘリで輸送をするということが大分災害時にあるわけですけれども、そのヘリの拠点として随分使えるだろう。
そうしたら、いつも出るＭＯＯという幣舞町が出ましたら、電気がついていた、それから自動車が走っていた、こういうことで、私は、これは大分災害の程度は低いなと類推できました。 そういう意味からしまして、やはり一つは、首長としてそういう権限があれば非常に迅速に対応できるのじゃないか。そうすると、燃えなくてもいい家を救うことができる。
○山中（末）委員 そういたしますと、政令都市を除いて市町村の場合十万円以上しか適用がないということになりますと、大分災害をこうむった市町村の単費負担というものが災害の状況によっては相当ふえてくる、このように私は思います。この点につきまして、大体わかりましたので、今後の対策にひとつもう少しお心遣いを賜りたい、このように思うわけです。
次に進ませていただきますが、昨年は大分災害が大きくたくさんございました関係でありますが、激特事業を何カ所採択したのか、そして例年に比べてどの程度の率になっておるのか、時間がないので簡潔に答えてください。
しかし右岸の方にももしポンプがあったなら大分災害が少なくて済んだんじゃないかとこう思うんですが。建設省でも荒川の放水路なんか見まするとポンプ機場を相当おつくりになっておられるようでありますので、いわゆる逆流して内水になる、この問題は建設省の方におきましてもひとつ特段の関心を持っていただきたい。この内水対策について建設省のお考えをお聞きしたい、こう思います。
むしろ問題は、いままで大分災害もございましたから、これから新設をされる場合には相当な防災上の配慮というものが当然なされるだろうと思うのでありまして、問題は既存のものの方がむしろ問題だと思うのであります。
○小峯委員 大分災害の復旧の進捗率がよくなつて来ておるようですが、まだ予算説明書によりますと過年度災害の残工事が二千二百億くらいあるというふうに説明されておりますが、二十七年度に四百二十億国費を出して、それを事業量にしますともつとふえるのでありますが、それを考慮しても残工事が相当大きいのであります。
殊に前から大分災害があるのですが、そういうようなものが、実際は先ほどお話になつたように残されている、こういうような部面も非常に多いと、こう考えますが、これは私は北海道のような形におけるところに対する害復旧という考え方、これを根本から変えなければならないということが一つと、それからもう一つ積極的な施策を講じなければならんと、こういう二面が私は特に日本全体から考えて見たときに考えなければならんのじやないか